2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
総理が現時点で思い描く、同盟強化に向けた具体的な方途の青写真はいかなるものか、また、日米同盟をより堅固にし、我が国の経済面での対中依存度を漸次低下させていく、新たな外交・安保戦略というのも求められると考えますが、総理の見解を求めます。 トランプ前政権下では、対中批判の先頭に立っていた米国に追従していれば中国との正面衝突は避けられましたが、局面は変わったように思います。
総理が現時点で思い描く、同盟強化に向けた具体的な方途の青写真はいかなるものか、また、日米同盟をより堅固にし、我が国の経済面での対中依存度を漸次低下させていく、新たな外交・安保戦略というのも求められると考えますが、総理の見解を求めます。 トランプ前政権下では、対中批判の先頭に立っていた米国に追従していれば中国との正面衝突は避けられましたが、局面は変わったように思います。
ただ、バイデン政権は、今、対中安保戦略についても、また世界的な戦略見直しについても、練り直す作業をずっと進めている、そのように伺っておるわけでございます。
イージス・アショアの配備断念と新たな安保戦略について質問をいたします。 政府は、六月二十四日の国家安全保障会議で、山口、秋田両県へのイージス・アショアの配備を断念することを決めました。ところが、それにかわる方策として、敵基地攻撃能力の保有を含めた新たな安保戦略について、この夏、徹底的に議論し、実行に移すとしています。
○赤嶺委員 防衛大臣は、六月二十六日の記者会見で、新たな安保戦略の議論にかかわって、イージス・アショアにかわるオプションを、一つずつ長所、短所を含めて国民にわかりやすく情報を発信していく考えを示しております。 大臣の言うオプションとは、具体的にどういうものを想定しておるんですか。
○長島委員 確かに安保戦略については、防衛大臣というよりは、総理、官邸が主導して判断をしているということでございます。 ですから、今細かく防衛大臣を詰めても仕方がないかもしれませんが、せっかくの安保委員会でもあり、防衛大臣の御所見は伺っておきたいというふうに思っています。
また、強いアメリカというわけであって、強大な国家とは新しい安保戦略でもって国際秩序の現状変更を目指す大国間との競争と、これは中国とロシアを念頭に国防予算の増額を図っているわけであります。これまた赤字増大。アメリカの赤字はどれくらいになっているかというと、二〇一七年度、二兆一千四百億ドル、二百数十兆円という感じですよ。こういう赤字のファイナンスを誰がやるんだ。
自衛隊が保有し、不用となった装備品等の開発途上国への無償譲渡を可能にする改正は、装備品を導入した際の目的を大きく逸脱し、米国の海洋安保戦略に沿って同盟国やパートナー諸国の軍事的役割の拡大に日本が寄与するものであり、憲法の平和主義と全く相入れないものであります。
安保戦略を漂流させた挙げ句に政治的な言葉遊び、これが今の自公政権の安全保障戦略の本質であります。 集団的自衛権の行使についても、真に日本の存立を脅かすような具体的なケースを示すことができたならばいざ知らず、政府が示した三つの事例が根拠なきものであることはことごとく証明をさせていただきました。それ以降、新たな根拠や事例は示されず、政府の安保法制は立法事実なきものとして浮遊しています。
そういう場合に、やはり、成長戦略に資するような企画立案機能というのを、まさに重点的にそこに力を入れようということでもありますから、そういった事務、業務がまさにメーンの仕事として当然あるでしょうし、また、国家安保戦略等々、そういう基本方針の策定のこともありますし、そういったいわば成長戦略や国家安保戦略のような企画立案機能というのは、より充実する方向でというのがこの狙いということが当然あると思います。
○笠井委員 今のことにかかわるんですけれども、安保戦略の中では、その次のところで第二点目として書いてあるのは、「また、ＯＤＡや能力構築支援の更なる戦略的活用やＮＧＯとの連携を含め、安全保障関連分野でのシームレスな支援を実施するため、これまでのスキームでは十分対応できない機関への支援も実施できる体制を整備する。」と書いてありますが、これはどういう意味ですか。
総理は、一昨年の総選挙時、民主党の外交・安全保障政策の何が問題だと考えたのか、また、それを解決すべく、どのような方向性を今回の安保戦略に入れ込んだのか、お聞かせください。 また、安保戦略には、国家安全保障政策を支える社会的基盤の強化として、我が国と郷土を愛する心を養うことを掲げています。
ただ、今回の安保戦略では集団的自衛権のことには触れられておりません。集団的自衛権行使の問題が結論を得た場合、十年を待たずしてこの戦略を見直すことになるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
ただし、この安保戦略にも、新しい防衛大綱や中期防にも、看過できない深刻な問題が内在しております。 まず、新たな防衛大綱について伺います。 新大綱で採用された基本コンセプトである統合機動防衛力ですが、これは、民主党政権で策定された前大綱において、基盤的防衛力構想から転換を図る際に掲げた動的防衛力のコンセプトを継承し、さらに発展させたものであると評価いたします。
「安倍政権の安保戦略 平和主義を取り違えるな」と書いているんですね。この上から二段落目の右側の方に、これは私が読みますが、「安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。」、ここは正しいです。「憲法九条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。」、こう言っているんですよ。断定しているんです。
他方、安全保障分野における憲法解釈の在り方に関しては、いわゆる安保法制懇での議論が続けられておりますが、それを受けての政府の結論は安保戦略、新大綱策定に間に合わない、すなわち、安保戦略や新大綱は必ずしも憲法問題に対する政府としての検討結果を前提としないものとならざるを得ません。
（拍手） 今回の改正案は、内閣に、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを設置し、刻々と変化する国際情勢を踏まえた中長期の外交・安保戦略を策定し、また、大規模な自然災害を含む重大な緊急事態等に、より迅速かつ効果的に政府が政治主導で対応する体制を整えることを目的としたものであり、日本の国益と国民の生命財産を守る観点から、その必要性は、火を見るより明らかであります。
私は、今、もちろん日本政府が日米同盟を軸としてしっかりとした安保戦略を立てるということを同時にやりながらも、しかし米国も、先ほど来申し上げておりますように、財政事情の悪化、米国議会での厳しい追及等含めまして、いろいろと変化をさせてきている中で、正直言って、総理大臣が毎年、自公政権時代も含めて、ころころかわっているからできないと言われればそれまでですが、そろそろ日本も、大きな安全保障のグランドデザイン
これはもちろん、官邸機能強化は内閣総理大臣の補佐体制強化のみではなく、それ以外にも、安保戦略の策定、三大臣会合、あるいは政府方針策定のための仕組み等々ございますが、重要なことは総理大臣の補佐機能体制の強化でございまして、ここでは、「軍事専門家である自衛官の更なる活用を図る。」このように書いております。
今回の新しい安保戦略の中でも、外交努力を強調しているわけでありますが、武力による、あるいは武力を背景として民主化を押し付けるというようなことがあるとこれはなかなか難しくなるのではないか。各国にはそれぞれ長い歴史があり、そういう制度を持っているわけですが、それを性急かつ急激に変革するというのはなかなか難しいんではないか。正に漸進的な変革、改革というのが必要ではないか。
○中野（寛）委員 ブッシュ大統領になって新しい政権のもとでアメリカの新しい外交戦略そして安保戦略が練り上げられている。そういう中で、それが既に決定したもの、または検討中のものとして表にどんどん次々に出てきます。恐らく彼は意図的に、クリントン時代とは百八十度とまではいかなくとも、九十度か百度か、もっと大胆な転換を図ろうとしていることだけは間違いがない。
こうした不安を解消するため、総理から、一つ、冷戦後の日本の外交安保戦略は日米安保堅持プラスアルファのものを持っているかどうか。一つ、我が国領土への大規模直接侵攻の脅威が大幅に低下した中で、なぜ今ガイドラインなのか。一つ、ガイドラインと一九六〇年に締結された日米安保条約との関係はどうなっているのかという、三つの重要な国民の問いかけに率直にお答えをお願い申し上げます。
まず、我が国の外交安保戦略についてお尋ねがありました。 我が国は、日米安保体制の堅持とともに、域内の信頼醸成のための安保対話や、域内協力の進展等を通じた我が国を取り巻く安保環境の安定化が極めて重要と考えております。